首都高速道路株式会社の平成18年度末のいわゆるファミリー企業の状況について、調査結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

　これまで旧首都高速道路公団においては、「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（財政制度等審議会）」に基づき行政コスト計算書を作成・公表し、その中で行政コスト計算書による子会社及び関連会社、いわゆるファミリー企業の状況についてもお知らせしてきました。
　民営化後においても、当社のファミリー企業に対する社会的関心が引き続き高いことから、行政コスト計算書と同様の情報を開示することと致しました。
　なお、当社におけるファミリー企業については、平成19年4月に全ての子会社化が完了しております。