「手持ち業務量」算定方法の見直しについて
手持ち業務が複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とします。

成果品の品質確保について
手持ち業務量の基準となった日以降契約日まで及び履行期間中、手持ち業務量が制限量を超えた場合は遅滞なくその旨を報告しなければならなくなります。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合は、当該管理技術者を交代する措置を請求することがあります。