首都高速道路株式会社国民保護業務計画が定められました。

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第36条第1項に基づき定めた国民の保護に関する業務計画を、同条第5項に基づきここに公表します。
(当社は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第2条第5項に規定されている指定公共機関として指定されています。(同法施行令第3条))